『市民政調：国政・立法レポート』No.28を発行しました。

今回のテーマは《韓国の生活困窮者への自立支援策》です。なぜ韓国の制度なのか？　97年のアジア通貨危機によって非正規雇用労働者の増加など、一足先に日本の貧困問題にも通じる経済危機に直面した韓国では、「社会的企業育成法」や「協同組合基本法」などを整備することで問題に対処してきました。リーマンショック以降の日本の社会保障や働き方を考える上で、大いに参考になる政策ではないでしょうか。