『市民政調：国政・立法レポート』No.83を発行しました。

今回のテーマは《消費税と低所得者対策》です。先般、2017年4月の消費税率10％への引上げに向けて、財務省が提案した「日本型軽減税率制度」が大きな批判を浴びました。しかしながら消費税が所得に対して逆進的であり、貧困問題が顕在化する現在、なんらかの対策が必要なことは間違いありません。諸外国の事例なども紹介しながら、この問題を考えます。