『市民政調：国政・立法レポート』No.54を発行しました。今回のテーマは《生活困窮者自立支援法の施行に向けて》です。

2015年4月に施行予定の同法ですが、それに先だって自治体で行われているモデル事業の状況と、それを踏まえた改訂版として2014年4月1日付けで発布された「就労訓練事業（いわゆる中間的就労）及び就労準備支援事業のモデル事業実施に関するガイドライン（平成26年度版）」の概要を紹介します。