■No.44
2005年12月発行

特集「障害者自立支援法」

• 障害者施策と障害者自立支援法　末安民生（慶応義塾大学看護医療学部助教授）
• 障害者自立支援法をどう捉えるのか　北野誠一（東洋大学ライフデザイン学部教授）
• 「自立支援法」をめぐる民主党の取組み　園田康博（衆議院議員）
• 「自立支援法」をめぐる当事者団体の活動　尾上浩二（DPI日本会議）

■No.43
2005年10月発行

特集「行政手続法改正」

• 行政手続法改正の背景　中村義幸（明治大学情報コミュニケーション学部長）
• 行政手続法改正の概要と問題点　人見　剛（北海道大学教授）
• 「行政手続法検討会報告」の概要　編集部
• 国会審議の概要　編集部
• 行政手続法の改正と自治体のパブリックコメント制度　三木由希子（情報公開クリアリングハウス室長）

■No.42
2005年8月発行

特集「犯罪被害者等基本法」

• 犯罪被害者等基本法の背景　河原理子（朝日新聞編集委員）
• 犯罪被害者等基本法の概要と問題点　諸澤英道（常磐大学大学院教授）
• あすの会設立から犯罪被害者等基本法の成立まで　岡村　勲（全国犯罪被害者の会代表理事）
• 「犯罪被害者基本法案」について　細川律夫（衆議院議員）
• 東京都日野市に置ける被害者支援の取り組みについて　堀辺美子（日野市総務課安全安心係）

■No.41
2005年6月発行

特集「外来生物法」

• 外来生物法の背景　川道美枝子（IUCN/ISSG委員）
• 外来生物法の概要と問題点　高橋満彦（富山大学教育学部）
• 民主党案が外来生物法の成立に果たした役割　谷　博之（参議院議員）
• 年代ごとに見る外来種問題の取り組み　草刈秀紀（WWFジャパン）
• 移入種規制・佐賀県の取り組み　吉森清史（佐賀県くらし環境本部環境課）

■No.40
2005年4月発行

特集「発達障害者支援法」

• 発達障害者支援法の背景　氏田照子（日本自閉症協会）
• 発達障害者支援法の問題点　嶺井正也（専修大学経営学部）
• 発達障害者支援法成立までの経緯　福島　豊（衆議院議員）
• 日本発達障害ネットワーク発足の意義と今後の展開　山岡　修（全国LD親の会）
• 滋賀県湖南市発達支援システム　藤井茂樹（湖南市発達支援室）

■No.39
2005年2月発行

特集「公益通報者保護法」

• なぜ内部告発者保護法制が必要なのか　浅岡美恵（弁護士）
• 公益通報者保護法の全体像と残された課題　森尾成之（清和大学法学部）
• 政府案提出までの経緯と市民の動き　三木由希子（内部告発者保護制度の実現を求める市民ネットワーク）
• 日弁連「公益通報者保護制度要項」と政府案　山本雄大（弁護士）
• 千代田区公益通報条例と行政運営の在り方　印出井一美（千代田区企画総務課）