『市民政調：国政・立法レポート』No.52を発行しました。今回のテーマは《認定NPO法人制度をはじめとする租税特別措置制度の見直し》です。

年末に向け業界団体などがロビー活動に勤しむ様子に眉をひそめてきた方も少なくないと思いますが、一方で、2012年からは認定NPO法人に対しても、寄附金の損金算入等の特例が同制度によって認めれるようになりました。今回の政府税調の見直しでは、この施行されたばかりの特例についても見直しの対象として議論をされています。歴史的な税制の流れも含めて考えます。