「合意形成の手法に係る手続き・制度等及び教育の役割」検討プロジェクトによる提言書。

• I．なぜ、市民参加、合意形成の手法が注目されているのか
• II．合意形成と教育
• III．国内事例とその課題
  • 1．国による取組み／2．自治体による取り組み／3．NGO・NPOによる取り組み
• IV．活動記録
  • ヒアリング報告概要
• V．参考資料
  • 自然環境保全法／自然保護憲章／自然環境保全基本方針／環境保全長期構想／第四次全国総合開発計画／河川法／環境教育振興法（民主党案）／環境教育のための意欲の増進及び環境教育の促進に関する法律／白鷹町環境教育基金条例／彦根市環境基本条例／西東京市市民参加条例／人間環境宣言／オグラード憲章／環境教育に関するトビリシ政府間会議宣言／ナイロビ宣言／「環境と開発に関する世界委員会（WCED）報告書」

• A5判　80頁
• 2003年12月1日発行
• 1部1000円（送料別）