市民がつくる政策調査会
2009年までの市民政策プロジェクトの一覧
2009-06-26 |  活動・調査 | 
No テーマ 活動経過 提案・報告書など 提案年 提案概要 立法化等
30 行政手続法の改正 「公共政策・計画への市民参加」に係る制度設計調査プロジェクト        
29 コミュニティ金融の再生 「コミュニティ・バンク」に係る政策・制度設計調査プロジェクト コミュニティ・バンクに係る政策・制度設計調査 報告書 2009年6月 今後さらに大きな問題に発展する可能性の高い『金融的弱者』を対象とした新たな非営利金融システムを築くための政策提案を目的として、現状の調査及び論点の整理等。  
28   「市民活動の促進と市民社会における市民活動の役割」に関する調査        
27 選挙制度の抜本的見直し 「だれもが参加できる“選挙活動”」を検討するプロジェクト（選挙制度検討PT） 『公職選挙法の廃止──さあはじめよう市民の選挙運動』 2009年5月 多くの市民が、自ら提起する政策や立法を実現させるため、その代表者を選出するための選挙運動に関わり、政治に責任を持つ多くの市民により社会が形成されることである。そこで、現行の選挙制度の課題と解決に向けた提案を示す。  
26 自治体・地域環境政策 「環境保全・再生と地域活性化」に関する制度設計調査 「環境保全・再生と地域活性（自立）化」に関する調査・報告書 2008年7月 「地域自立型のエネルギー政策を構築」、「地域、市民主導による、自然エネルギー、再生可能エネルギーへの大幅な転換と利用促進」などを目的として、「地域資源を活用した自然・再生可能エネルギーの開発」に関する現状の課題、国内事例の紹介を主に、その政策化に向けた基礎資料。  
25 化学物質・電磁波対策 「化学物質等による健康被害の予防・発症者支援」に係る制度設計調査（電磁波問題プロジェクト）        
24 障害者の差別禁止、権利保障制度 「障害者差別禁止法」検討プロジェクト 障害をもつ人への差別を禁止し、権利を確立する法律（素案） 2008年12月 2001年8月からの作業チームによる立案作業をもとに、「障害者の権利条約」の国連採択（06年12月）、韓国の差別禁止法の制定（07年3月）、国内における千葉県条例の制定（06年10月）、「日弁連案」の策定（07年3月）などをへて、提案。  
23 バリアフリー新法 「交通バリアフリー法改正」プロジェクト 「交通バリアフリー法」改正に向けた提案、ここが疑問「バリアフリー新法案」 2005年10月 「交通バリアフリー法」、「ハートビル法」の統合による「バリアフリー新法」の制定に向けて、主に交通バリアフリー法の再生に向けた提案と国会審議での論点を整理、提案。 「バリアフリー新法」
メンバーが衆参の参考人として意見陳述
22   「自治体における代表制」検討プロジェクト        
21 海洋、自然海岸の保全、再生 「自然海岸の保全に関する法制度」検討プロジェクト 海洋基本計画への要望書 2008年2月 海洋、海岸の自然環境、生物の保全、再生等に関して、海洋基本計画に盛り込むべき事項を提案。 海洋基本法にもとづく海洋基本計画の策定段階で、意見書の提出及び各所で意見表明。
20 市民参加・合意形成 「合意形成の手法に係る手続き・制度等及び教育の役割」検討プジェクト 「市民参加と合意形成手法の構築に向けて」、「市民参加・合意形成手法　事例とその検証」 2003年12月
2005年8月		 コンセンサス会議、プラヌンクチェレ、三番瀬円卓会議など、市民参加・合意形成手法の国内、諸外国事例を紹介。  
19 非営利・協同セクターの構築 社会的経済促進プロジェクト 社会的経済の促進に向けて 2003年9月 市民による社会的実践としての協同セクターの社会科をもうひとつの構造改革と位置づけ、活動の報告と論点の整理。  
18   「市民政府」設計プロジェクト（市民政府研究会）        
17 行政手続法の改正 「行政執行過程への市民参加」検討プロジェクト       「行政手続法」が改正され、パブリックコメントが法定化。
16 建築物のバリアフリー 「すべての人々のための住環境整備」検討プロジェクト ハートビル法の改正に向けた提案 2002年3月 障害者の社会参加を促進するため、公共施設等の整備を主な目的とした「ハートビル法」の改正を主なテーマとして提案。 「ハートビル法」
民主党が修正案を作成。
15 多文化共生・外国人政策 「移民政策」提案プロジェクト 21世紀日本の外国人・移民政策 2002年7月 日本に住む外国籍住民に関する諸問題を中心に、その課題と解決に向けた提言。 民主党が「難民保護法案」として上程。「入管難民法」改正・政府案が成立。
14 化学物質対策 有害化学物質からくらしを守るための制度等調査プロジェクト 「化学物質による健康被害」現状の課題と提案 2001年5月 シックハウス・シックスクール症候群などを主とした化学物質過敏症の予防および健康被害者対策の課題整理と提案。 民主党が「シックハウス関連2法」として法案化し、野党案として上程。「建築基準法」改正・政府案が成立。
13   強制不妊手術被害者の実態を明らかにする調査プロジェクト        
12 公職選挙法の見直し 政治参加のバリアフリー検討プロジェクト 『「障害者・高齢者等の参政権」現状の課題と提案』 2000年4月 障害者や高齢者の投票を妨げている、投票所、情報保障、被選挙権などに関するさまざまなバリアの現状整理と、解決に向けた提案。 「公選法」改正により、手話通訳者への報酬支払が可能に。
11 障害者欠格条項の見直し 欠格条項問題検討プロジェクト 欠格条項にレッドカードを！ 2000年3月 障害があるというだけで、資格制度などから障害者を排除している「欠格条項」の見直しに向け、主に9つ項目について提言。  
10 交通バリアフリー すべての人々のための交通環境整備検討プロジェクト すべての人々のための交通環境整備・提案概要 1999年11月 高齢者、障害者等、移動制約者をはじめ、すべての人が自由に公共交通機関等の利用が促進されるようにするための制度の提案。 「交通バリアフリー法」
民主党が法案化し、野党案として国会に上程。政府案が成立。
9 公共事業評価 公共事業評価検討プロジェクト 『公共事業評価制度の提案』 1999年12月 「行政評価」の中で、特に問題点が多いと思われる公共事業の評価の在り方について検討し、「公共事業評価法案」の骨子案を提案。  
8 非営利セクターの構築 NPO法･市民セクター形成検討プロジェクト 『NPO経営』─市民機構のマネジメント─ 1999年11月 非営利事業に関わる人々、研究者等などによる対談などにより、その課題を整理。  
7   介護保険・総合生活支援制度検討プロジェクト        
6   政治改革プロジェクト        
5 水道水源林・森林保全 水源林保全制度検討プロジェクト 『森林と水循環の再生をめざして』 1998年12月 森林の機能に着目した分類による管理制度、それらの管理を水系ごとに行う「流域連合制度」、さらにその財源となる「水源環境保全分担金（仮称）制度」の三本柱から提案。  
4 自治体政府（議会）改革 自治体議会改革プロジェクト 『自治体議会活性化のための処方箋』 1999年3月 自治体議会活性化のための提案として、二元代表制として再構成し、議会の政策形成機能の充実をはかる道筋、地方自治法改正に必要な視点、本会議・委員会の改革の方向性などを提言。  
3 環境税 自動車・道路関連税制検討プロジェクト 税財政を中心とする道路政策転換への提言 1992年2月 温暖化対策を目的とした道路整備事業の問題点を明らかにし、炭素・エネルギー税を新たに提案。  
2 成年後見 成年後見制度検討プロジェクト 『障害者・高齢者の権利擁護と自己決定の構築に向けて』 1998年11月 本人の自己決定を支援する権利擁護のありかたを明確にし、本人にとってよりよい成年後見制度となるよう提案。  
1 医療制度改革 医療改革プロジェクト 市民の医療改革 1997年10月 患者、諸費者（市民）が医療のあらゆる場面に参加し、自らのことを自ら決定できるしくみを構築。  
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