国連では、2012年を「国際協同組合年」として、その取組みを推進しようとしています。日本国内においても、その取組みを今一度検証し、「新しい公共」の担い手として、また“非営利・協同セクター”の強化を図るため、具体的な取組みが必要です。そこで、市民セクター政策機構と共同で、「国連 国際協同組合年」にむけた取り組みについて、福山哲郎内閣官房副長官に要望書を提出しました。

• 「国際協同組合年」に関する要望書
• （参考）国際協同組合年の取り組み
• （参考）国連決議