2009年8月17日に開催しました、標記集会におきまして、緊急提言として各党に提示しようとの確認をへて、自民、民主、公明、共産、社民、国民新党の各党に、下記提言を提出しました。

新政権での実現を求める緊急提案
─「非営利・協同セクター」の新たな位置づけに向けて─

　来たる8月30日は、衆議院議員総選挙です。今回の選挙は、一昨年の参議院選挙をふまえて、「政権交代」がキーワードのひとつであり、大きなテーマとして連日報道されています。政権公約（マニフェスト）も各党から示され、選挙後の政権構想、政策内容も明らかになってきました。
　一方、これまで多くの市民団体や生活協同組合などにより、市民生活における課題解決のための政策、制度提案がなされ、その一部は実現化してきました。
　そのような中、今一度市民・団体により実現化を求める政策について提起し、選挙後の政権に期待し、その確認と取組みを促すため、選挙公示日の前日（8月17日）に市民集会を開催しました。そこに参 加した者の総意により、本提案書を各党に提示させていただき、総選挙後お取組みいただきたく、お願いする次第であります。

提案事項

1. 緊急課題・提案
   1. 「消費者庁・消費者委員会」のあり方・運営方針・人事の再検討
   2. 貸金業法に基づく指定信用情報機関制度の NPO バンクの適用除外
   3. 新政権における政府改革・その1
      • 政府（および行政）と NPO・NGO 等との関係性の明確化
   4. 新行政委員会の設置検討
      • 「サードセクター」独立行政委員会の設置
2. 中期課題・提案
   1. 新政権における政府改革・その2
      • NPO・NGO 関係者（研究者）等の政策決定過程への人員配置のあり方
      • 国会における政策立案、立法過程への NPO・NGO 等の参加
   2. 個別テーマ（法案）の取組み
      • 障害者差別禁止法
      • 市民金融法
      • 協同組合（組織）基本法
        など
3. マニフェスト記載事項の具体化
   • 特に非営利協働セクターの強化策等に係る事項について

＊詳細はこちらのPDFをご覧ください。