政党だけではなく、市民の「政策調査会」があってもいい

日本の主な政党には「政務調査会」「政策審議会」「政策調査会」などと名前は違っても、政党としての政策をまとめるセクションがあります。「市民がつくる政策調査会」という名前は、この「政策調査会」を市民が作ろうという意味をこめて名付けられました。
「政策をつくる」という作業を、いつまでも官僚や政党の「特権」にしているわけにはいきません。もはや市民自身が「政策をつくる」時なのだと私たちは考えます。

経済成長優先の時代は終わり、市民社会の充実を図る時代

かつて日本が高度経済成長を続けていたころは、先進工業諸国に追いつけ追い越せ、という目標をかかげ、増加し続けるパイを分配することで、問題の解決がはかれたのかもしれません。
しかしながら、もはやそのような時代は終わりました。数字の上では、すでに日本は世界でも屈指の経済大国になりました。さらに、地球環境の危機が現実のものとなり、無限の経済成長など不可能であることも国際社会の中の共通認識となりつつあります。
時代が変われば、政策も変わらなければなりません。しかし、社会の中枢を占める勢力は、未だに経済成長を追い求めていた時代の発想から抜け切れず、市民生活の充実よりも、産業優先、開発優先の政策をとり続けています。
市民の生活や市民活動の課題を解決するには、市民自らが「政策」を練り上げ、政治過程に反映していく必要があると私たちが考えた背景には、このような現状認識があります。

活動の三つの段階

私たちは、市民社会のさまざまな課題の有効な解決方法を発見し、創造しあう場としてこの「市民がつくる政策調査会」を設立しました。そのめざすところをまとめると下図のようになります。

基本資料

• 役員名簿
• 定款
• 設立趣意書